【くさま】
【Ａ】今年度は横浜市会において、大都市行財政制度特別委員会委員長を拝命しています。この委員会は何を議論するかというと、いわゆる地方分権改革と大都市制度改革です。
国で地方分権一括法が成立してから20年が経とうとしていますが、この間、国から地方自治体への分権が、スピードはやや遅いですが制度的にはかなり進みました。
待機児童対策を例にすれば、都市公園内への保育所の設置や、待機児童の状況に応じた面積基準の弾力的運用も可能となり、意外なところでは下水マンホールの設置位置なども今まで国で統一的に決まっていたことが自治体の自由になるなど、特区制度も含め、自治体さえやる気になれば、様々なことができる制度に変わってきています。
神奈川県から横浜市へも権限移譲も進んでいます。今回、都筑区でも多くの方々に影響があった都市計画区域の決定や、学校定数・学級編制基準の決定、農地転用の許可などもその一例ですが、二重行政等の課題を解消するために昨年3月に開催された横浜市神奈川県調整会議では、「パスポート発給事務について、早急に権限移譲に向けて検討を開始すること」とし、横浜市としては、申請件数が多い市内北部地域へのセンター設置について県と権限移譲に向けた調整を進めています。
昨年度、横浜市内では約17万人、都筑区では約1万2000人がパスポートを申請しました。港北・緑・青葉・都筑だけでも年間約5万7000人が申請しますので、1日平均800人弱が利用する施設が必要です。県との調整が大前提ですが、横浜市としては
- 市内北部４区の中で特に交通アクセスが良い場所であること。
- パスポート申請に必要な戸籍証明書類を取得できる場所が近いこと。
- 日曜日の開所が可能な場所を確保できること
を候補地の条件としています。あざみ野や新横浜も勿論アクセスはいいですが、私は都筑区の駅周辺がベストだと考えています。
地方分権を進めていくためには、多くの皆さんに実感いただける「見える化」が必要です。パスポートセンターは多くの人が5年・10年に1回しか行きませんが、近くにあればそれは便利です。まだまだ調整が続いていますが、敷田県議と一緒にこの問題を進めていきたいと思います。
