「『横浜市災害時自助・共助推進条例』を議員立法で成立させました！」

27日に行われた横浜市会第2回定例会最終日の本会議で、自民・公明・民主共同提案の「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」が可決されました。

条例では、横浜市の災害時における自助・共助の理念を明らかにし、事業者に3日分の従業員等への備蓄をお願いするなど、市民・事業者それぞれの役割を明文化しています。

実は、この１年間、私が事務局長を務めたよこはま自民党内の「災害時地域連携プロジェクトチーム」で、災害時にいかに市民の命を守っていくかという議論をつめておりました。

横浜市としても今年4月に震災対策条例を全面改正し、防災計画を見直し、総額約１８００億円を注ぎ込んで「共助」としての防災対策を行なっていますが、どんなにお金を積んだとしても、市民１人１人、また市内事業者の防災意識が高まらなければ、結局のところ、救える命も救えません。

たとえば、市内有数のビジネス街を抱える中区では、区内企業３００社を対象にした昨年のアンケートで、圧倒的多数である４分の３の事業者が災害時の従業員留め置きを検討していないことが判明しました。

津波来襲時を別とした帰宅困難対策の基本は「留め置き」ということなのに、実はこの国家レベルの対策が、全く市民レベルで徹底できていません。

１人１人ができるであろう、自宅の家具の転倒防止さえも、実は多くの市民の皆さんが実践していません。

家具が倒れて、お子さんが大怪我をして出血しても、残念ながら、おそらく救急車は迅速に対応できません。災害時、救急車は消防車と共に火災現場を優先して運用されます。1年間の出動件数が17万回を超え、通常時でさえも運用が難しくなっている救急車が、災害直後機能しないことはもはや「想定内」です。

また、横浜市の場合、小中学校を「地域防災拠点」に指定していますが、今でも市民の大多数の方々は、防災拠点運営委員会が主催する防災訓練に参加したこともありません。

命を守るためには、行政に頼るだけでなく、まずは我々自身ができることをしっかり実践し、そして地域で守る命をしっかりと守る必要があります。

「自助・共助」条例を制定すれば、それが全て解決されるわけは勿論ありませんが、僕ら議員にできることは、災害時の「自助」「共助」の取り組みを、しっかりと体系化し、実践のマネジメントに組み込んでいくことです。

今まで、この「自助」「共助」の横浜市における取り組みは、正直、「根性論」ベースの話でしたが、この条例をつくることにより、より災害時に命を守るための政策サイクルが、行政レベル・区レベル・市民レベルでまわっていくことを期待しています。

本会議では、プロジェクトチーム座長の渡辺忠則議員（鶴見区）から、以下の提案理由が説明されました。

横浜市は、多くの先人の努力により、震災、風水害など幾多の災害から復興を果たし、今日では、人口370万人を有する、我が国最大の基礎的自治体へと発展してきました。

一方、平成23年３月11日に発生した東日本大震災で、私たちはこれまでの想定を超える被害を目の当たりにし、強大な自然災害の前では、従来の災害の発生を防ごうとする行政の対策だけでは限界があることを思い知らされました。併せて、これからは「防災」に加えて、事前の備えで被害を少なくしようとする「減災」が重要であることを確認しました。

本市の防災計画では、元禄型関東地震や東京湾北部地震等の大地震がひとたび発生すれば、ここ横浜でも大きな被害が発生すると想定しています。この被害を軽減するためには、これまでの行政による対策に加えて、私たち市民及び事業者が災害に備えなくてはなりません。

自分の命を自分で守る「自助」の理念、また、近隣や地域の市民が助け合い、支え合うことで互いの命を守る「共助」の理念、この二つの理念をより具体化し、それぞれが行動に結びつけていく必要性を感じています。

本市の震災対策行政も、東日本大震災を受けて、大きく変わりました。震災対策条例及び防災計画震災対策編の修正では、新たに自助・共助・公助を定義づけるとともに、行政、市民、事業者それぞれが自助・共助・公助の考え方に基づき震災対策に取り組むことを定めました。

また、震災時の自助・共助の大切さを、市民の皆様の共通認識としていただくため、よこはま地震防災市民憲章を制定し、本市会もこれを積極的に推進しようとする決議を行いました。

しかしながら、東日本大震災後、市民の防災・減災意識は高まったと言われていますが、平成24年度の市民意識調査では、「震災に備えて食料や飲料水を全く準備していない」が約２割、また、身近な共助の核となる「地域防災拠点の場所を知らない」が約４割など、意識と行動にはまだまだ大きな乖離があります。

東日本大震災の記憶と共に防災・減災意識が高まっている今、自助・共助の理念をより具体化し、市民・事業者の取組みを促進する必要があると考えます。

加えて、災害とは震災だけでなく、暴風・豪雨・高潮など様々な自然現象によって発生しています。この自助・共助の理念は震災対策だけに留まらず、あらゆる災害対策に通じるものと考えます。

震災を含めたあらゆる災害時の市民・事業者の自助・共助の役割を明らかにし、減災社会の実現を目指すため、横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例を提案します。