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 >  > 「横浜市:2030年度までに全ての公用車を次世代環境対応車に」

くさまの主張

今年度委員長を務めます、横浜市会温暖化対策・環境創造・資源循環委員会常任委員会を2日間にわたって開催しました。

今回は「議案」という、本会議で採決がかかる条例案などの審議はなかったのですが、横浜市中期4か年計画、横浜3R夢プラン推進計画、横浜市災害廃棄物処理計画、横浜市環境管理計画、下水道事業中期経営計画、そして横浜市地球温暖化対策実行計画などの重要計画の議論が目白押しでした。

特に、横浜市地球温暖化対策実行計画では、今世紀末までのなるべく早い時期に市内の温室効果ガス排出量ゼロ(カーボン・ゼロ)を目指し、様々な取り組みと議論が行われましたが、特に僕が注視したいのは、2020年度から横浜市の一般公用車調達を、EV、プラグインハイブリッド車、水素燃料電池車の次世代環境対応車を原則とし、2030年には100%を目指す!という目標値です。

今横浜市には、消防車や救急車などの緊急車両以外の一般公用車が約1500台ありますが、温室効果ガス排出の割合で多くの割合を占める運輸部門で、まず横浜市が率先して目標値を設定するのは非常に意義深いと考えています。

2017年度末までに横浜市の公用車のFCVは10台になりましたが、水素ステーションの設置を含め、引き続き取り組みを進めて、僕らの時代にこの問題のソリューションを導きたいと思います。

梅雨入り間近、台風シーズンを今年も迎える中で、気候変動による大雨からの河川の氾濫から市民を守るために、欠かせない取り組みです。

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