「横浜市における災害時の海上自衛隊との連携強化の必要性【減災特別委員会視察】」

横浜市会減災対策推進特別委員会自民党メンバーで、広島県呉市にある海上自衛隊呉地方総監部、そして広島県ボランティアセンターを視察してきました。

昨年の７月豪雨の被災地である呉市ですが、２５名の犠牲者と合計２９８３軒の住宅被害、そして道路や鉄道などが寸断され孤立地区が発生し、陸路ではなく、海上からの支援が強みを発揮した地域でもありました。

横浜市も海洋都市であり、みなとみらいや京浜臨海部など人口が集中する市域の多くが海に面しています。今回の視察はまさに、災害時の海からの支援を現地で学ぶものでした。

２０１７年から約１年かけて、当時の山本防衛副大臣にご尽力いただき、災害時の空からの支援として、都市部の横浜市中心部でもようやく１か所、自衛隊の大型ヘリの災害時離着陸場を確保することができましたが、残念ながらチヌーク１機の離着陸場では、到底災害対応は間に合いません。

今年３月の予算委員会でも、日本最大のウォーターフロント人口密集地となるみなとみらい地区における災害時の海上自衛隊との連携を提案させていただきましたが、ビルや家屋の倒壊などで道路や鉄道が寸断された場合は海からの支援が大変重要です。

今回、呉地方総監部では、昨年７月豪雨における海上自衛隊の役割について、大変丁寧にご説明をいただくことができました。

総監部でのブリーフィングでは、いかに普段からの自治体との連携が重要かという課題認識を共有しました。

呉警備区域では南海トラフ地震対応がまさに脅威となっており、既に対応計画等を策定されていますが、海上自衛隊の人員も艦船も限られる中、広域災害に対応していくための様々な課題を議論させていただきました。

瀬戸内海もかなり船舶が多い地域ですが、首都東京や横浜、川崎、千葉など大港湾を丸ごと抱える東京湾内の船舶の多さは日本一です。

発災後、自衛隊や海保の船をいかに優先して東京湾を航行させ、ベイブリッジの中に安全に入れて、海上基地として機能させるか。着岸する場合は、どこに着岸させるか。ヘリとの連携はどうするか。災害対応の民間船との連携をどうするか。みなとみらいの大量の帰宅困難者を東京湾やほかの港湾のどこに輸送するか。東京や川崎との海上連携はどうするか。

これらの課題に横浜市はまだ着手できていませんし、正直、海自と海保（国交省）の人材を市の危機管理に入れない限り、この縦割りは突破できないと思います。

視察に同行した自民党の古川団長から指示が出ましたので、早速また調整にかかります。

議員活動も、更に集中できている気がしています。