2020年6月

「横浜市:コロナ感染拡大の影響による利用自粛で収入減少の移動支援事業者等に助成。」

横浜市、6月21日発表の陽性患者は0。累計568人(死亡44、重症7、軽症13、退院492)。この金曜日には区別発生状況も更新されましたが、都筑区は1週間増えていません。

区内高齢者の方から、コロナが怖くて病院にいけないというご相談がありましたが、都筑区内の病院、クリニックで院内クラスターは発生してませんし、先週からも増えていませんので、ちゃんと受診してくださいとお伝えしました。これからの季節、コロナ以外の疾患も心配です。

さて、今週から6月議会がスタートします。
まず火曜日には、コロナ対策の6月補正予算が上程され、早速審議に入ります。

今回、特に僕が関わったのは、福祉サービス事業者の皆さんに対する市独自の助成です。

横浜市では感染拡大の影響による利用自粛により収入が減少した各種福祉サービス事業者の皆さん(障害福祉(移動支援等)、介護サービス(通所・短期入所)、乳幼児一時預かり、特別保育、病児・病後保育、放課後児童クラブ)に最大300万円、認可外保育施設に最大30万円支援の補正予算案を組みました。

区内でも、僕には直接、乳幼児一時預かりの皆さん、そして、障がい者の移動支援事業を行われている皆さんから、切実な声をいただき、自民党コロナ対策本部、ならびに、局にその声を届けていきました。

移動支援事業者の方からは、4月に以下のようなメッセージをいただきました。

4月21日

事業の継続が危ぶまれています。
ヘルパーステーションは、コロナの影響で移動支援が中断され、収入の半分がなくなりました。 持続化補助金や雇用調整助成金、神奈川協力金なども申請してみる予定ですが、ヘルパー業務については、どれもあてはまらないかもしれません。


4月22日

20人以下の訪問介護事業所の様子です。
自粛休業の対象ではなく、介護は続けて行くとのことですが、 ほとんどの小さな事業所は、管理者とサービス提供責任者の2名が常勤となっており、その他の方々が登録ヘルパー(パート)という方々となるケースがほとんどです。

コロナに感染してしまう心配により、利用者からヘルパーに入って欲しくないというケースにより中断するケースや、 登録ヘルパーが、他の事業所と掛け持ちゆえに、他の事業所にてコロナの感染者がいれば、自宅待機となり、ヘルパー業務が中断となり、収入が減ってしまう事例などがあります。

いずれの事業所も、自転車操業で、仮に10%ダウンしても、家賃が支払えなくなるなどの影響があります。 セーフティーネット4号や5号などを融資してもらいながら乗り切ることを考える事業所もありましたが、返済して行く事自体も難しいとも語っていました。 仮に、常勤のどちらかが、コロナに感染したら、廃業せざるを得ないという危機感を持って働きをしています。

※ここで草間からコロナ対策本部通じて健康福祉局の担当につなぎ、局から直接話を聞きたい旨連絡が入る。


4月23日

〇〇氏(当局担当者)とお話し致しました。 昨日の話の内容を詳しくお話を致しました。居宅が増えるとふんでいたが、減るケースもある事に驚かれていました。

また、登録ヘルパーへの保証という意味においても、福岡市のような取り組みは是非ともに必要だと訴えました。 常勤2名のような小さな業者は、どちらかがコロナにかかれば廃業せざるを得ない状況で、戦々恐々としている状況をお伝えしました。

外出支援に於いても、近場の公園など人のいないところで支援してくださいと案内をいただいていますが、近隣の公園が混雑しており、移動支援を中断する場合も増えています。 などお伝えしました。 今すぐに何ができるとは思えませんが、さらに調査を進めたいのでご協力くださいとのことでした。


5月1日

今朝も同業他社と話し合いましたが、障がい者専門の事業者の場合、移動支援がほとんど中断されています。 しかし、利用者が再開を待ち望んでいる為に、契約は解除はできません。

あと、1ヶ月、緊急事態宣言が延長されるとなると、その分、収入が無くなることになり、 小さな事業所は家賃や人件費が支払う事ができずに倒産して行く事になるでしょう。

※この間、自民党コロナ対策本部からも対策を要望。事務局次長として、直接調整も行う。

この移動支援事業者の方は、かなり丁寧に、そして切実に現場の声を届けていただきました。

僕もよく覚えているのが、当局に最初に伝えたときの「そんなことが起こってるんですか?」という反応です。

障がい者政策やそれにかかわる事業者は、本当に数多いるので、コロナの緊急事態宣言下では、なかなか当局も18区の現状すべてを把握できません。

移動支援事業者は横浜市内560を超えていて、そのほとんどが小規模事業者ですので、目の前のことで精いっぱいで、かつ、「議員に訴える」というのは、おそらく普段やられていない方々ばかりだと思います。

今回のケースは、まさに、この事業者の方が僕に伝えてくれなかったら、今回の補正では間に合わなかったかもしれません。

正直、移動支援という取り組み自体も、議員になってから知りましたし、移動支援について取り上げるのも、今回が初めてでした。

昼間、街頭演説をしていると、よく移動支援中の方々に出会います。

緊急事態宣言が解除になり、おそらく多くの皆さんは外出を待ち望んでいたと思います。身体機能の低下を防ぐためにも、まさに移動支援などの事業は大変重要です。

今回の補正予算でどれだけ救えるかはわかりませんが、僕らはまさにこうした声なき声をしっかり届けていかなければならないと思います。

議決まで、もう少々お待ちください。

自由民主党神奈川県第19選挙区支部支部長
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