「自治体が持つ最大のインフラである下水道。10年越しで横浜市に下水道局を。」
※今回の主張はちょっと長いです。
12月12日の朝日新聞横浜版によると、緑政策から動物園から下水道まで担う横浜市環境創造局から下水道が独立し組織改編を行うとのことでした。
「下水道は環境創造局から独立すべき」と約10年前から主張してきた僕の、市会議員としての最後の仕事でした。
そもそも市民の皆さんは下水にあまり関心がないと思います。
下水管は地下にありますし、下水処理場は普段あまり皆さん行かない施設ですし、そもそも汚い・臭いみたいなイメージもあるかと思いますが、下水道事業における土地や施設、設備などの有形固定資産額は令和３年度末で約１兆9215億円と、本市全体に占める割合は約15％で、実は下水道が横浜市で最大の資産です。
この横浜市の下水道の維持管理費だけで、年間約400億円かかっています（埼玉スタジアムの建設費以上）。
下水には雨などを流す雨水と、生活排水などの汚水がありますが、水道より圧倒的に多い資産と年間予算を持ちながら、人口減社会の中でも雨の量が増えているので、ダウンサイジングの議論は全く起きていません。
下水道が普及しているから、市内ほぼどこでも水洗トイレが使えて、また、洪水も起こらないようになるのですが、人口減で税収は減るのに、大雨のせいでどんどん膨らみ続けているのが下水道です。
水道は水道局長が横浜市の水道管理者で、水道局という組織で責任を持って水道行政を毎日行っていますが、横浜市の下水道管理者は山中市長で、組織上のトップも環境創造局の部長級という状態が続いていますが、山中市長は確かコロナの専門家で、下水の専門家ではないし、忙しいので恐らく下水のことはあまり考えていないと思います（市長ならだれでもそうだと思います）。
これは変えなければならないと思い、約10年前から取り組み、ようやく新組織ができそうです。
横浜市でも課題ですが、下水道は全国でも課題です。国会議員になったら必ず取り組みたい分野です。
2022年12月 横浜市会基本問題特別委員会
◆草間委員 続きまして、上下水道マネジメントについて伺います。
さきも議論させていただいたのですけれども、横浜市中期計画2022～2025の議論の中でも足りないと感じていたのは、これからの横浜市の上下水道インフラをどうマネジメントしていくかという観点です。今期は小松範昭委員長の下、水道・交通委員会の副委員長を務めておりますけれども、人口減少社会に突入し、水道については小雀浄水場の議論を含めたダウンサイジングの議論が始まっておりますけれども、下水道については残念ながら気候変動によって台風やゲリラ豪雨などで雨量も増えて、雨水はもちろん汚水についても人口減社会なのにダウンサイジングの議論がまだできておりません。これに関わる予算も莫大でして、下水道の１年間の維持管理費のみでサッカースタジアム１つ分に値します。昨年７月から水道料金は値上がりしましたけれども、人口減社会で上下水道インフラをどうするかは横浜市財政の未来を左右いたします。
そこで、これからの上下水道インフラに対する認識を市長に伺います。
◎山中市長 上下水道は市民生活や事業の活動に欠かすことができない重要な社会インフラであります。施設の老朽化対策、頻発化する自然災害への対応、さらに温暖化対策にも取り組んでいく必要がございます。これらにしっかりと対応しながら健全な経営の下で将来にわたり市民の皆様に安定した上下水道のサービスを提供していく必要がございます。
◆草間委員 今回も下水道の話というのはほとんど出なかったと思うのですけれども、要は下水道管理者、水道のほうは水道局長が水道事業管理者になっております。今の下水道管理者は実は市長でございまして、山中市長はコロナの専門家なのですけれども、下水道の専門家ではないと僕は思うので、これは普通に考えてほかの人に任せたほうがいいと本気で思っております。
そこで、下水道管理者は専門家に任せたほうがいいと考えますけれども、市長の見解を伺います。
◎山中市長 下水道事業の執行体制は、本市のように地方公共団体の長が管理者を務めている都市、あるいは水道事業のように専任の管理者を置いている都市など様々であります。各都市の状況に応じて適切に執行がされているものと考えます。引き続き健全な事業の運営に向けましてしっかりと取り組んでまいります。
◆草間委員 何だそれという感じです。これはいいです。
では、すみません、下水道についてはダウンサイジングの議論はすごい重要なのです。水道局長は毎日水道のことを考えていると思います。でも恐らく山中市長は毎日下水道のことは考えていないです。だから、この時代本当に下水道は大変なのです。１万1000キロありますから、管路だけでここからニューヨークです。これを僕らの世代からどうやって管理していくかというのはめちゃくちゃ重要な課題なのです。これは市長がやらないほうがいい。ちゃんと下水の専門家に任せたほうがいいと思うのです。
そこで、下水道についてはマネジメントを強化していくために僕は環境創造局と切り離すべきだと考えますけれども、市長の見解を伺います。
◎山中市長 下水道事業を次世代に引き継いでいくためにはこれまで以上に資産経営という視点が重要になります。自然災害や施設の老朽化対策、脱炭素といった諸課題がある中で市民の皆様に下水道サービスを安定的に提供して、かつ健全な経営を継続するためには組織体制も含めて必要な対応を検討していく時期と考えております。
◆草間委員 それは話が合いました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
2022年10月 横浜市会決算特別委員会（環境創造局）
◆草間委員 昨年の２月に、今日は代表監査委員も御出席でございますけれども、下水道については包括外部監査もやっていただいたと思いますけれども、まさにその視点も踏まえて御質問させていただきます。
７年前の2015年12月、国土交通大臣政務官経験者でもある坂井学、鈴木馨祐両代議士と、今日も遊佐委員がいますけれども、若手自由民主党市議で、公共インフラ・アセットマネジメント研究会を立ち上げて、当時の林市長に提言を行いました。当時から職員の大量退職によるナレッジ流出の危機と、それに伴う組織体制の強化を訴えてまいりましたけれども、今日はこの７年間でそれが何が変わったのか、確認をしていきたいと考えております。
基本認識として持たなければいけないのは、私は今年小松委員長の下で水道交通委員会の副委員長を務めさせていただいております。この管路だけ取ってみても、水道よりも下水道のほうが管路は、全体のインフラがでかいです。
また、水道は人口減に伴うダウンサイジングの議論が常任委員会でも始まっておりますけれども、先ほどの伏見委員の質問にもあったように、下水道については雨の量が増えております。気候変動で人口減でもこのダウンサイジングではなくて拡大方向の議論に行っているというところというのが大きなポイントだと思います。
そこでまず、横浜市の資産における下水道資産の割合について伺います。
◎早川下水道計画調整部長 下水道事業における土地や施設、設備などの有形固定資産額は令和３年度末で約１兆9215億円と、本市全体に占める割合は約15％です。
◆草間委員 ２兆円近いということだと思います。そして、先ほど伏見議員の話にありましたけれども、下水道中期経営計画2022（素案）を策定しておりまして市民意見を募集しておりますけれども、ここでは今後12年間という期間で建設費や維持管理費の増加予想についてしていると思いますけれども、これについて伺います。
◎早川下水道計画調整部長 令和４年度の建設改良費等は約590億円ですが、老朽化する下水道管の再整備の増加などによりまして、12年後の令和15年度では約790億円と200億円程度増加する見込みとなっています。また、令和４年度の維持管理費は約400億円ですが、修繕等の増加などによりまして令和15年度では約420億円と20億円程度増加する見込みとなっております。
◆草間委員 部長、今のは年間で400億円という、要するに１年間で400億円かかるということでしょうか。
◎早川下水道計画調整部長 そのとおりでございます。
◆草間委員 今日は環境創造局なので、様々な議論があって、例えばサッカースタジアムの話もありますけれども、多分サッカースタジアムの一番日本で高い建設費は日産スタジアムを除くと埼玉スタジアムの350億円でございますので、スタジアム一つ建てるぐらい以上のお金がやはり、維持管理費だけで年間動いているということがこの下水道の非常に難しいところだと思います。遠藤局長は、僕もよく存じておりまして、局長になって初めてこの局別で、ありがとうございます。係長から、先ほど平原副市長も係長からということですけれども、遠藤局長も係長から下水道に関わっていらっしゃるので特に課題認識も強いと思います。
そこで、局長の今後の下水道マネジメントに関する認識を伺いたいと思います。
◎遠藤環境創造局長 いただいた下水道マネジメントに関する認識でございますけれども、今後増加する下水道施設の老朽化対策、激甚化、頻発化している大雨への対応、脱炭素社会の形成に向けた温暖化対策などにしっかりと対応しながら、下水道機能を次世代に確実に引き継ぎ、下水道サービスを継続的に提供する必要がございます。
委員のお話にもございましたが、平成27年に御提言をいただいておりますけれども、そういった御提言なども踏まえてこれまでも取り組んできてはおりますが、いわゆる、ヒト、モノ、カネに該当します施策、事業運営、財政運営を一体的に捉えました最適化するアセットマネジメントの取組を引き続き推進していくことが大変重要であると認識をしております。
◆草間委員 サッカースタジアムぐらい建っちゃう維持管理費、１年間でということだと、本当にこのマネジメントは非常に重要だと思っております。一方、先ほど水道局の話が出ましたけれども、水道局では水道事業管理者というのがいらっしゃいまして、それは水道局長が務めていらっしゃいます。一方、水道よりもインフラを持っている下水道は一体誰が管理しているのか気になります。
そこで、横浜市の下水道管理者は誰なのか、伺いたい。
◎遠藤環境創造局長 横浜市の公共下水道管理者は横浜市長でございます。
◆草間委員 2015年の自由民主党の提言でも、他自治体や水道局のように事業管理者を市長以外にしたほうがいいという訴えをさせていただきました。市長が変わって、今まさにそこが問われていると思います。山中市長は、コロナの専門家ではありますけれども、下水道の専門家ではありません。なので、私はこの下水道事業管理者を市長以外にすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎遠藤環境創造局長 先ほど御答弁申し上げました、現在は横浜市農業・公共下水道管理者は横浜市長でございまして、そういう市長の下、環境行政を担っている環境創造局、局長である私も含めてでございますけれども、下水道事業の実務責任者として確実に引き続き事業運営を進めてまいりたいと考えております。
◆草間委員 要はゼロ答弁なのですけれども。市長、恐らく下水道のことを一日にどのぐらい考えているかというと、全く考えていないと思います。そういう人が事業管理者になるというのは僕はどうかと思います。先ほど言いましたように、水道よりインフラが多いという認識があるのだったら水道局でも水道局長が事業管理者をやっているのに、なぜ下水水道よりインフラが多い下水道が全くこの下水道に詳しくはない市長が管理者をして、かつ環境創造局ももう先ほど質問にあったサッカーだったりみどりだったり、多くのもうほかのことがあるということをよくお考えをいただきたいと思うのですけれども、遠藤局長はこのマネジメント課の初代課長だったと思います。このマネジメント課の役割、環境創造局何とか部マネジメント課だと思うのですけれども、このマネジメント課の役割は何か、伺います。
◎遠藤環境創造局長 委員から御提言をいただいた平成27年は下水道法が改正されるなど、今後増加する老朽化施設に対応するため、予防保全を中心とした計画的な維持管理や更新の必要性が一層高まった時期でございました。この時代背景の下、平成28年に新設された下水道事業マネジメント課は、アセットマネジメントの観点から、下水道事業を円滑かつ効率的に進めるための事業計画、経営計画の立案、さらには国との協議調整、公民連携した執行体制の確保など、下水道事業を推進する中心的な役割を担っていると思っておりまして、その役割は現在も続いていると認識しております。
◆草間委員 ありがとうございます。当時、私どもが提言させていただいたときは、マネジメント課というのは下水道行政の中心にはなっていなかったと思うのです。それは恐らく遠藤課長がそのとき頑張っていただいて、その役割を増大いただいたから今のマネジメント課が下水道の経営の中心にいる課になっているのだと思います。これは私どもの提言もまさにそこを狙っておりました。
一方、先日、下水道展に行ってまいりました。横浜市環境創造局も出展をいただいておりましたけれども、特にどの自治体もいかにコストを抑制しながら下水道をマネジメントしていくかという注目が集まっておりました。特に、東京都下水道サービス株式会社と大阪市のクリアウォーターＯＳＡＫＡは、大変注目を集まっていましたし、私も勉強させていただきました。
そこでまず、この東京都と横浜市の下水道マネジメントの違いについて認識を伺います。
◎遠藤環境創造局長 公共下水道サービスを都民、横浜市民の市民の皆様方に継続的に提供していくために必要な事業運営を推進するという観点からは、基本的に大きな相違点はないかとは認識をしております。
しかしながら一方で、業務の補完として、東京都は主に第三セクターである、委員のお話にもありました東京都下水道サービス株式会社等と一体となってこの下水道事業を運営しております。一方、横浜市はこれまでも市内企業をはじめとした多くの民間企業の皆様方と個別もしくは包括的な委託契約等を実施しておりまして、こういった方々と連携をしながら下水道事業を運営している状況ではございます。
◆草間委員 東京下水道サービス株式会社はあれはもう補完というよりも、東京都の下水道事業そのものの実質的なところを東京都下水道サービスがやっている。いわば横浜で例えると横浜ウォーターがそういうところを全てやっているような感じを受けましたし、実際問題、東京都の人事もそのように動いていると聞いております。
同じく、このクリアウォーターＯＳＡＫＡという会社があると思うのですけれども、ここについての認識を伺います。
◎遠藤環境創造局長 大阪市は多くの職員の転籍などによりましてクリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社を設立したと伺ってございます。下水道事業を運営するための役割を、現在の大阪市は建設と資産の所有のみということになっておりまして、残りの維持管理などの全ての業務を御紹介いただきました第三セクターであるクリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社に委託し運営をしていると認識をしております。
◆草間委員 まさにそのとおりでございまして、このクリアウォーターＯＳＡＫＡによって20年間で320億円を抑制していこう、しかもこれは大阪市が100％出資をしますのでいわゆる公営企業、横浜ウォーターみたいな、安全保障上もしっかりカバーされた形で、いわゆる準民営化みたいになっているものだと思います。2015年の自由民主党の提言から、この横浜ウォーターの下水道分野の強化についてもずっと訴え続けてまいりましたけれども、現状はほとんど進んでいないように思います。
そこで、横浜ウォーター株式会社の下水道部門を強化することへの考え方について局長に伺います。
◎遠藤環境創造局長 平成25年に横浜ウォーター株式会社と環境創造局で相互協力に関する協定書を締結いたしまして、国内外における下水道事業の課題解決への貢献や、市内経済の活性化に資する取組について連携を図っております。協定書の締結以降、横浜ウォーターに対しまして職員の派遣や環境創造局が有する技術やノウハウの提供を行い、国内外の支援を連携して行ってきておるところでございます。
さらにこういった取組に加えまして、横浜ウォーター株式会社との協議を重ねながら、近年では排水設備や下水道台帳に関する業務、さらには工事監督の補助などを受託いただくなど、下水道事業における連携強化を図ってきております。引き続き、横浜ウォーターとも連携をして事業を推進してまいりたいと考えております。
◆草間委員 答弁は、これは水道局もそうなのですけれども、この前水道・交通委員会で私はコロナで行けなかったのですけれども、福島県浪江町に先生方が行って、浪江町でこの横浜ウォーターがいかに活躍されているかというのを水道・交通委員会で見てきました。私も資料をいただきました。次の常任委員会では、今度は長野県に行ってまいりますけれども、長野県でもやはり上下水道の分野で頑張っているということでございます。
他都市には横浜ウォーターの評判はすごくいいのですけれども、実際横浜市の中でこの横浜ウォーターの立ち位置というのは水道・交通委員会で議論していてもかなり微妙なことを感じております。これクリアウォーターＯＳＡＫＡや東京都下水道サービスとは全く違った立ち位置で、私はこの横浜ウォーターの立ち位置はしっかり検討していかなくてはいけないと思っております。要は、マネジメントが非常に重要だと思っているのです。
そこで、平原副市長に副市長としての立場としまして、まさに今からこの私たちのこれから下の時代というのは、この水道はダウンサイジングをしていくけれども、下水道はこれからも拡大していくと。人口は減っているけれども雨の量が増えている、予算もどんどん拡大していく、これはかなり経営的側面を持たないと、もう下水道はもたないと思っております。
一方、この下水道中期経営計画で、では予算どうするのだというのを見てみましたら、ほぼ国への要望ということなのです。国へのお金を頼ってこれはやっていくしかないみたいな方策だとちょっとこれでは経営的な視点ではないと思うのですけれども、平原副市長に下水道を経営する組織とリーダーシップについて伺いたいと思います。
◎平原副市長 先ほどからお話ししていますように、下水道は市民生活の安全安心を支える良好な環境を創造するということで、都市に欠かせないインフラだと考えてございます。
環境創造局が下水道事業を担うことになったのは、いろいろな議論があって、環境という切り口でいろいろな事業をトータルで進めようではないかという時代があって、そこで議論をして環境創造局というのをつくったという経過がございます。
今は環境創造局で下水道事業をしっかり運営している、できているのではないかと私は考えております。ただ、先ほど委員からもございましたとおり、自然災害というのもございますし、老朽化対策もございます。引き続き、この下水道事業を安定的に、まさに経営という視点ではこれからが新しい時代を迎えているのかと考えてございます。この下水道事業を次の世代にしっかり引き継いでいくために、この経営という視点を持った組織体制については検討すべき時期なのかというのは感じております。
◆草間委員 まさに平原副市長の後段の話というのが、私はまさに先ほど言いました160年でしたっけ、170年でしたっけ。（「150年」と呼ぶ者あり）150年、バッジがないから分からない。150年間の下水道が培ってきた魂、要するに下水道魂のことだと思います。今回、オンライン質問調整をしてもなぜか、例えばスポーツだったり、国際局、僕今国際局になっていますけれども、あの辺で皆さんにお話を聞いたときというのは、国際でもスポーツでも、局になりたいという気持ちがすごい強い。経営したいとすごい強いですけれども、なぜか下水道の皆さんはこの局になるのが消極的なのですよ。これは遠藤局長、何でなのですかね。そういった組織に会うのは、僕は初めて。ほかの自治体もそうだけれども、何で上の人たちは下水道局になりたくないのか、ちょっと不思議でしようがないのですけれども、遠藤局長、いかがでしょうか。
◎遠藤環境創造局長 スポーツ局云々という御発言もありましたが、もしかしたら下水道事業に携わる職員は非常に寡黙で真面目な部分が出ているのかと思いますけれども、御答弁になっていないかもしれませんが、ただその下水道事業に対する思いというのは非常に、私も含め環境創造局の中でも半分以上800人近くが今下水道事業に携わってございますので、局云々という話題、課題になりますとなかなか職員がどこまでお話しできるのかというのがございますが、ただ、平原副市長からもお話しいただきましたけれども、いろいろな意味でいろいろな検討すべき時期にはいるのかと思いますので、本日いただいたいろいろな御意見なども踏まえていろいろな検討を進めていければと考えます。
◆草間委員 まさに今までのこの私の11年間、議員をやらせていただいていて、そのときからずっと遠藤局長はこの下水道を引っ張られてきたと思います。ぜひ150周年の契機を踏まえて、やはりこれからの下水道を本気で考えていくような決断を検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
